医者の”海外流出”という問題 

　日本ではほとんど話題になっていませんでしたが、今年３月半ばからドイツ全域で断続的に行われていた医師のストライキが先日、ようやく終わりました。医師のストなんて日本じゃあり得ませんから（看護士さんはたまにあるでしょうか）、白衣姿のお医者さんたちが「患者は治っても医者が死ぬ！」などと書かれたプラカードを掲げて笛をブーブー吹きながらデモ行進している光景にはびっくり！でも、そうまでしなければならないほど、ドイツの医師の労働環境は年々悪くなっているようです。

uni klinik

ミュンヘン大学病院に張られていた「スト中！」の張り紙（２００６年３月１８日撮影）


　今回ストをしていたのは開業医ではなく、大学病院や自治体病院のいわゆる勤務医の皆さん。医学部を出たばかりの若いお医者さんが相対的に多いのですが、救急・当直といった激しい勤務の割には収入が低い。まあこれは、日本でも似たり寄ったりです。とはいえ、日本のお医者さんにとっては、劣悪な勤務を逃れて新天地を求めて外国に行く、なんてことは言葉の問題もあってなかなかできません。

　ところが、ドイツではこれが簡単にできてしまうんですね。お隣のオーストリアやスイスに行けば、同じドイツ語が使えるし、おまけに税金も安い（おまけどころか、これも大きな要因です）。はるばるイギリスやアメリカにまで出て行く人もいて、若くて有能な医師の”海外流出”は後を絶たないんだそうです。

　自治体病院、そして一足先にストを収拾した大学病院の医師たちは、いずれも一応の賃上げを確保しました。それでも、今回の結果が医師の海外流出に歯止めを掛けるという見方はほとんどなし。果たして手だてはあるのか−。この問題、これからも尾を引きそうな気がします。

１日１時間をめぐる攻防 

　先進国の中でも最低水準の労働時間と長期休暇で知られるドイツ。しかし最近、一部の大手企業が週当たり労働時間を３５時間から４０時間に延長すると決めたことをきっかけに、労働時間全般の延長をめぐって大騒ぎになっています。

　事の発端は６月末、ドイツを代表する大手電機メーカーのシーメンスが、携帯電話の生産拠点をハンガリーに移転しない代わりに、従業員４０００人を対象に今の賃金のままで労働時間を週３５時間から４０時間に延長すると宣言したことでした。働きバチの国から来た私などつい「１日たった１時間長く働くだけじゃな〜い」と考えてしまうますが、「休むために働く」ことで“有名な”ドイツ人にとっては、給料が増えないのに１時間も多く働くということは、それだけでもう大問題なのです。

　週４０時間労働に賛成する経営者や専門家たちは、▽９０年代に進んだ時短によっても失業率の改善にはつながらなかった▽労働時間を延長すれば生産性が向上し、新たな雇用創出も可能−と言います。与野党の有力者らの間からは、週当たり労働時間延長の前にまず、約６週間の有給休暇を５週間にしたり、キリスト教系の祝日を減らすことから手をつけるべきだとの声も出始めています。景気回復のためには、いずれにしても「もっと働こう」ということです。

　一方、受けて立つ側の労組は「（労働時間延長は）既に１０％を超える失業率が一層上昇するだけだ」（ＩＧメタル幹部）と警告し、労働時間の延長につながるあらゆる動きにストも辞さない構えを見せているのですが、どうも旗色が悪い。例えば、自然エネルギーや公共交通、有機農業といった地球環境に配慮した新しい産業分野を活性化させ、柔軟な雇用形態を採用することによって雇用を創出しようという議論＊は、“環境大国”などともてはやされるこの国にしても、私の知る限り残念ながら表立っては聞かれません。このまま行けば、「休むために働くドイツ人」という言葉も、いつかは死語になってしまうかもしれません。

＊詳しくは、こちらの本をご覧になることをお勧めします。

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　先日、通信社時代にお世話になっていた先輩経済記者と話した際、彼が「日本は目一杯働いて背伸びして（GDPで）世界第２位だけど、ドイツはほどほどに働いて日曜日にぜ〜んぶ休んで第３位。GDPを上げようを思えばまだまだ色々やれることはあるけれど、あせってやらない。余裕を感じるね」と言っていました。労働時間をめぐる最近の議論を聞いていると、ドイツの強みであるはずの「余裕」が少しずつ失われていくのを感じずにはいられません。

似た者同士だからこそ 

　今日３月８日は国際女性デー。1908年3月8日にニューヨークで女性労働者が参政権と労働条件の改善を求めて行ったデモを記念して設けられたこの日にちなんで、こちらでは女性の手によって行われた多彩なイベントの様子がテレビや新聞で報じられていました。この日を捉えて、今日のドイツ女性の置かれた環境に関するルポ風の報道を流すところもあって、「日本とは随分違うな」と感じています。

　こう書くと、ドイツは女性をめぐる現状や女性の地位向上への取り組みで、日本よりはるかに先を行っているという印象を持たれるかもしれませんが、実はそれほどでもありません。依然として多い子育てによる退職、いわゆる「３歳児神話」も影響しての保育所の少なさ、低い女性管理職の割合、男性との賃金格差、世界最低ランクの出生率…。こうして見てみると、日本とドイツの女性は実は非常によく似た環境の中で仕事や子育てに生きていることがお分かりいただけるかと思います。女性が仕事を続けられるようにするには家庭生活との両立支援（ファミリーフレンドリー支援）と保育所の増設が必要だということで、政府と民間企業レベルで対策が進められている点も日本も全く同じです。
　
　しかし、目標を掲げたり対策を出すのが日本と同様に遅れがちでも、いったん動き出したらとことんやるのがドイツ流。現に、向こう４年間に４０億ユーロ（約５２００億円）を投じて小中学校の終日化（ドイツでは、授業がお昼までで終わりだったり、いったんお昼に家に帰ってまだ戻るという学校が多い）が進められていますし、保育所の増設には２００５年以降新たに１５０億ユーロが投じられることが決まっています。５年もすれば、ドイツの女性は子供のことを心配せずに心置きなく仕事に打ち込めるようになるかもしれないのです。
　
　女性が仕事を続けられる環境を作るにはどうすればいいかということになると、はるか先を行くアメリカや北欧諸国の事例を引いても「それは向こうだから出来る」などとそっぽを向かれてしまい、結局何も進まないということが多い。でも、ここまで背景や環境が似通ったドイツが変われば、日本もうかうかしていられなくなるはず。日本と置かれた立場が似ているからこそ、ドイツの女性をめぐる環境がこれから先どのようになるか興味は尽きません。